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遊漁船等に対する安全設備等の義務化について、令和8年2月4日に国交省・水産庁による説明会が開催されました。上記の安全設備に関しては、今まで「遊漁船業に用に供する船舶は検討中」となっていましたが、以下の通り、義務化の適用日や内容が決定しました。

〇法定無線設備の搭載義務化：令和８年１０月１日以降最初の中間検査又は定期検査までに搭載（予定）

〇非常用位置等発信装置の搭載義務化：令和８年１０月１日以降最初の定期検査までに搭載（予定）

〇救命いかだ等の搭載義務化：令和８年１０月１日以降最初の定期検査までに搭載（予定）

〇隔壁の水密化等の義務化：令和9年4月１日以降最初の定期検査までに搭載（予定）

 義務化に関するHPは、国交省のトップページからご確認いただけます。https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000021.html

また、補助金等の支援事業が2件用意されています。

▼遊漁船安全設備導入支援事業の概要　→　001893362.pdf

▼遊漁船に対する日本財団の助成金を活用した補助事業　→　遊漁船の安全・安心確保推進事業

小型船舶に搭載可能なバッグ式いかだがおすすめ！

改良型救命浮器FRN-AS-15B（バッグ式）　改良型救命いかだ

（上記資料は令和8年1月に実施された国土交通省の説明会資料より抜粋）

STCW条約基本訓練として、令和2年内航船にも実技訓練を含む基本訓練について段階的に措置がなされていました。対象船舶は近海及び沿海を航行区域とする総トン数20トン以上の船舶となっていましたが、今般、船員法を改正し、船員法の対象となる全ての船員に基本訓練が義務付けされることとなりました（適用日は令和8年2月14日）。

　この改正により20トン未満の船舶に乗船する船員や平水区域の船舶に乗船する船員にも適用されることとなり、雇入手続き時には基本訓練の修了証明書の添付が必要となります。小型の旅客船並びに遊漁船の船員も対処となる場合がございます。対象者、訓練内容、終了証の発給、雇入手続きなど詳細については、当事務所までお問合せください。

また、基本訓練のうち座学訓練は当事務所にご依頼いただけます⇒　橘海事事務所079-288-4799